2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今一八％にとどまっている、あくまでも試験操業ということで、これから本格操業に向けた今準備期間として四月からはスタートしているわけなんですが、あくまでも、やっぱり一番影響を受けているのが福島ということで、一つの例として示させていただいていますけれども、この汚染水が排出されるとなると、やはりこれは日本全国、特に太平洋沿岸には大きな影響があると思われます。
今一八％にとどまっている、あくまでも試験操業ということで、これから本格操業に向けた今準備期間として四月からはスタートしているわけなんですが、あくまでも、やっぱり一番影響を受けているのが福島ということで、一つの例として示させていただいていますけれども、この汚染水が排出されるとなると、やはりこれは日本全国、特に太平洋沿岸には大きな影響があると思われます。
このことが、東日本大震災では東北道に大きな被災がございませんで、発生翌日には緊急輸送ルートとして機能いたしまして、内陸部から被災した太平洋沿岸部への救援ルートを確保する、いわゆるくしの歯作戦の実行を可能にしたことはよく知られているところでございます。
さらにまた、この太平洋沿岸だけでなくて、やはり、風評というのは、大変、人の気持ち、買う側の気持ちというものもありますから、いろいろな形で起こる可能性があります。そういったものを画一的に考えずにしっかりと対応をしていこうということと、立証責任を相手方に寄せずにしっかりやっていく。
国交省としては、やはりインフラの整備ということで、今評価していただきましたが、まさにくしの歯作戦で、三・一一から一週間で東北自動車道から東西に、太平洋沿岸地域に十六のルートを通したというのは、私はもうこれ奇跡的な、また、あれがなし得たからその後の復旧復興、大変前進ができたのではないかというふうに、本当に私も、当時の東北地方整備局の中心とした闘いというのは大変評価するところでございますが、この復興道路
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路
そして、リニア中央新幹線開業時には、長野県駅ができる飯田と、我が国の交通ネットワークの大動脈である太平洋沿岸部を結ぶ道路となりまして、周遊観光が可能となってまいります。ポストコロナ時代のインバウンドの新しいゴールデンルート構築という国家的な視点から見ても、非常に重要な道路だと思っております。
太平洋沿岸で暮らす方々、北海道も風評被害を懸念いたしておりますし、それから周辺国からも懸念の声が、特に韓国からの声が強いということでございますので、先ほど申し上げたその汚染水の発生量を低減していって、そのタンクに保管する時期を先送りできるかというのは、ＡＬＰＳ小委員会からは五つの処理方法が示されておりますけれども、今二つが有力ということお話がございましたが、少しでも時間がたてば、技術開発、より安全で
地域別には、東日本の太平洋沿岸域におけるショウサイフグとゴマフグ、瀬戸内海におけるナシフグとコモンフグ、日本海におけるトラフグとマフグ、九州沿岸域におけるシロサバフグとドクサバフグ、こういったフグ類各種の交雑事例が報告されているところでございます。
南海トラフの巨大地震、三十年以内に発生する確率、その確率によって、短時間で大きな津波被害が予想されるのが、太平洋沿岸で百三十九市町ということでございまして、私の地元の鎌倉、逗子、葉山、そうしたところも当然そこに含まれるわけなんですけれども。
次に、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島の四県二十八市町村の太平洋沿岸部およそ千キロを結ぶ自然歩道、みちのく潮風トレイルがことし六月に全線開通しました。ところが、ここも台風十九号によって甚大な被害を受けたのです。
まず、事業継続力強化についてですが、昨年の西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市の真備町や土砂災害のあった岡山県、広島県、愛媛県の中山間地域、熊本地震の益城町及びその周辺、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸部などは商工会地区でございます。そこでまず、商工会の災害時の対応や復興に向けた取組について御説明をいたします。
この度、それとはまた別に、千葉県銚子市をスタートいたしまして房総半島を回り、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の太平洋沿岸の海に面したコースを走り、和歌山市をゴールとする延長何と一千四百キロメートルもの自転車道を整備するという太平洋岸自転車道構想が進んでいると伺いました。太平洋沿いの潮風を切り、四季折々の景色を楽しみ、場所場所で豊かな海産物を味わい、爽快な自転車の旅が想像されます。
これ、二〇〇七年にＶＤＳというのが太平洋沿岸国に張られたんですね。
そのためにも、太平洋沿岸だけではなくて、南極海における我が国の調査体制と科学的能力を活用して鯨類科学調査を続けることが重要であります。
そして、福島県内の医師は、震災や原発事故の影響で震災前と比べてマイナスの状態が続いてきたわけでございますが、平成二十六年以降は、特に太平洋沿岸の相双地域で依然として震災前の水準を大きく割り込んでいて、現在も震災直後の激減状態から抜け出せない地域があるということです。
水産業が盛んな太平洋沿岸、特にこの被災三県というのは、国内の食品加工のかなりのシェアを占める地域、特に宮城県はそうでありましたけれども、そうしたところが大きな被害を受けたということでありまして、この二〇一三年の改正から五年間で、本法律による融資実績というのは二百八十四億円のうち百三十九億円が震災関連となっております。また、融資件数も二百三件中百四件までが震災関連ということであります。
また、漂着したペットボトルの言語表記などから製造国を推定をしたところ、東シナ海や日本海の沿岸地域では外国由来の割合が高い、一方で、内海や太平洋沿岸地域では国内由来の割合が高い傾向にあるとの調査結果が得られております。
また、我が国は、世界津波の日の制定や高知県黒潮町での「世界津波の日」高校生サミットｉｎ黒潮の開催、チリを始めとした太平洋沿岸国とのリレー津波防災訓練の実施等に大きな役割を担っております。チリでは高校生を含む関係者と意見交換を行いましたが、こうした取組が防災教育、また防災意識の共有という観点から高く評価できると感じられました。 次に、その他の分野関連の主な案件について申し上げます。
特に、漁港というのは我が国水産物の安定供給の基盤でございますし、重要な役割を担っておりまして、私のような高知県を含む太平洋沿岸区域におきましては、南海トラフ巨大地震の発生が近い将来予測される中でございまして、漁港や漁村の防災あるいは減災対策を行うとともに、漁港機能の維持保全が急務でございます。 他方、漁港施設は更新時期を迎えておりまして、今後急速な老朽化の進行が予測されております。